「第三次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」閣議決定

子どもの読書活動の推進に関する法律(平成13年法律第154号)に基づき、「第三次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」が一昨日(5月17日)閣議決定されました。

「第三次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」について(文部科学省)
第三次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画(本文)

子どもたちにとって読書が大切だということは、多くの皆さんに共通した認識だと思います。しかし、その捉え方は、人それぞれです。
このような法律があることを知らない人の方が多いかもしれません。

国を挙げての取り組みであることを、私たちが知り、理解し、支援することが重要だと思います。

基本計画の第一章に次のような一文があります。
「平成23年3月に発生した東日本大震災後,被災地の多くの子どもたちが不安に直面していた際,全国から寄附された本や絵本が子どもたちの心のよりどころとなり,生きる希望を与えた。このことからも,読書活動は,子どもが未来をたくましく切り拓くための活力の源となることが改めて認識されている。」

阪神大震災の折にも、多くの義援本が集まり、その本を携えて避難所の子どもたちに“おはなし”を届けたボランティアグループがありました。しかし、当時は「本の力」は今日ほど大きく取り上げられませんでした。
その後、人々の認識も変わり、読書や文字活字文化に関する法律も整備されました。東日本大震災のときは大人にも子どもにも「本には力がある」と多くの人が感じていました。

子どもたちの読書活動は、学校・地域・家庭が協力して環境を整えていく必要があります。
公共図書館が取り組みを強化し、地域のボランティアが活躍し、家庭でパパとママが「おひざのうえのおはなし会」を子どもたちと一緒に楽しむ中で、豊かな人生を育んでいけるのです。

学校が果たす役割も重要です。学校図書館がただ「本があるところ」ではなく、本を手渡す「人がいるところ」にならなければならないと思います。

この「基本的な計画」では、学校・地域・家庭が果たすべき役割が明記され、公共図書館、学校図書館についても期待される取り組みが書かれています。
学校図書館に関しては「学校図書館図書整備5か年計画」学校図書館担当職員(いわゆる学校司書)配置のための地方交付税措置についても触れられています。
以前、当ブログでも紹介しましたので、ご覧になってください。


神戸・図書館ネットワーク 平成24年度地方財政への対応(総務省公表)



ただ、地方交付税が措置されても神戸では反映されないことが多く、もどかしく残念です。

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