平成24年度地方財政への対応(総務省公表)

12月24日「平成24年度地方財政への対応について」公表し、「住民生活に光をそそぐ事業」、および次の学校図書館関係の地方交付税措置が閣議決定されました。

 ・小中学校に学校司書を配置。150億円。小学校9800人・中学校4500人分。 単価105万円。

 ・図書整備5か年計画。平成24年度から5か年。200億円(5か年計1000億円)。 増加冊数分86億円、更新冊数分114億円。
 
 ・新聞の配備。15億円(5か年計75億円)。新聞1紙分。
 
現状を次のように挙げ、それぞれに対する措置を講ずる必要があるとしています。

 図書整備については、平成19年度からからの「学校図書館整備5か年計画」において毎年度約200億円(総額1000億円)の地方財政措置が講じられたが、十分な水準には達していない。(平成21年度末、小学校50.6%、中学校42.7%)
 学校司書配置については、厳しい財政状況の中、学校図書館担当職員を配置する学校は近年一貫して増加、その必要性が強く認識され始めている。 (平成17から22年度まで、小学校31.5%から44.8%に、中学校32.5%から45.2%に)
 新聞配備については、各学校で新聞を活用した学習を行うための環境が十分には整備されていない。(学校図書館に新聞を配備している学校は、小学校約17%、中学校訳15%)

「住民生活に光をそそぐ事業」については昨年は300億円だったものを350億円に拡充しています。
平成24年度地方財政対応の概要の11ページに』詳しい内容が載っています。
平成24年度住民生活に光をそそぐ事業について
(クリックすると画像が大きくなります)

このほか、社会的弱者等の自立支援、知の蓄積・連携による地域づくりについては特別交付税措置がなされています。





「学校司書」の名前で交付税措置されたのは初めてのことであり、当初概算要求額64億円から大幅に増額されました。
「住民生活に光をそそぐ事業」に対応する交付税も昨年の交付金より増えています。また、社会的弱者等の自立支援、知の蓄積・連携による地域づくりについては特別交付税措置がされました。
片山前総務大臣がつけてくださった道が、来年度以降にしっかりとつながりましたね。



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